非永住者が米国IRAを引き出したら日本で課税される?|送金課税の仕組みと申告前チェック

外国籍で日本に赴任して数年。米国に残してきたIRAを引き出したところ、「日本に住んでいる以上、全額が日本で課税されるのか」「米国口座に置いたままなら関係ないのか」と気になる場面です。

結論から言うと、非永住者に当たる方は、国外源泉所得については「国内で支払われたもの」と「国外から送金されたもの」の範囲で日本の課税対象になるのが原則です(国税庁タックスアンサーNo.2010)。IRAの分配を米国口座で受け取り、日本へ送金していなければ、課税対象に含まれない整理があり得ます。ただし、送金は用途を問わず判定に影響し、非永住者に当たるかどうかの確認も含め、資料に基づく確認が必要です。

この記事の対象となる方

日本国籍を持たず、日本に住み始めてからの期間が比較的短い方で、米国のIRA・401(k)を引き出した、または引き出す予定の方を想定しています。日本国籍の方は帰国後原則として非永住者以外の居住者となり、この記事の整理は当てはまりません(年金形式の解説・一括受取の解説をご覧ください)。

前提1: 非永住者に当たるかを先に確認する

非永住者とは、居住者のうち、日本国籍がなく、かつ過去10年以内に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下の方をいいます(居住者判定の解説)。在留資格の種類ではなく、国籍と過去の国内居住期間で判定します。

過去に留学や赴任で日本に住んだ期間がある場合、その期間も合算します。5年を超えた時点から非永住者以外の居住者となり、国外源泉所得を含む全世界の所得が課税対象に変わります。IRAの引出し時期と、この切り替わりの時期の前後関係が、最初の確認事項です。

前提2: 課税範囲を4つに分けて整理する

非永住者の課税範囲は、所得の種類と支払・送金の場所で決まります。

所得の区分 支払・送金の状況 日本の課税対象か(原則)
国外源泉所得以外の所得(国内源泉所得を含む) 問わない 課税対象
国外源泉所得 国内で支払われた 課税対象
国外源泉所得 国外で支払われ、日本へ送金した 送金額の範囲で課税対象
国外源泉所得 国外で支払われ、日本へ送金していない 課税対象に含まれない場合がある

米国のIRAからの分配が国外源泉所得に当たるかは、国内源泉所得の定義(国税庁タックスアンサーNo.2878)に照らして確認します。米国の制度から米国の口座に支払われる分配は国外源泉所得として整理されることが多いと考えられますが、制度と支払の内容で確認します。

なお、非永住者の課税範囲は所得の種類を問わない一般的な仕組みです。海外口座の利子・配当なども同じ整理になります(海外口座の利子・配当の解説)。

論点1: 「送金課税」の計算の考え方

国外源泉所得のうち日本へ送金された部分が課税対象になる仕組みは、実務で「送金課税」と呼ばれます。計算にはいくつかの約束事があります。

  • 送金は用途を問いません。生活費・住宅購入資金・学費のための送金であっても、送金額として扱われます
  • 課税対象になる金額は、その年の国外源泉所得(国内で支払われたものを除く)の金額が限度です
  • 国外源泉所得以外の所得で国外で支払われたものがある場合、送金額はまずそちらに充てられたものとして計算します(所得税法施行令17条4項)

このため、「IRAの分配額」と「日本への送金額」をそれぞれ把握し、さらにその年の他の国外払い所得(海外給与・利子・配当など)を一覧にしないと、課税対象の金額は出てきません。計算の詳細は資料に基づく個別判断の領域です。

論点2: 「非永住者であった期間内」の所得と送金で判定する

年の途中で日本に住み始めて非永住者になった方は、その年のうち非永住者であった期間内の所得と送金額を基に判定します。来日前の非居住者だった期間の送金は、この送金課税の計算には含めません(所得税法施行令17条4項6号の趣旨)。

反対に、年の途中で国内居住期間が5年を超え、非永住者ではなくなった場合は、その時点以後の国外源泉所得は送金の有無にかかわらず課税対象になります。1年の中で区分が変わる年は、IRAの分配日・送金日がどちらの期間に属するかを日付で確認します。

Roth IRAの解説や帰国前の送金の解説でも同じ整理をしていますので、あわせてご覧ください。

論点3: 「送金」には銀行振込以外も含まれ得る

日本への送金は、海外口座から日本口座への振込に限りません。次のような資金の移動も、送金に当たるものとして扱われる場合があります。

  • 海外の資金を原資にした、日本国内でのクレジットカード決済や引き出し
  • 国外からの借入れを日本で受け取り、国外の資金で返済する場合
  • 現金や小切手の持ち込み

このようなみなし送金に当たるかどうかは、資金の流れを資料で確認します。カード明細や海外口座の取引履歴を年間を通じて保存しておくことが、判定の前提になります。

論点4: 課税対象になった部分の所得区分と米国側の扱い

送金等により課税対象に入った部分は、日本国籍の方と同じく、日本の税法のものさしで所得区分を判定します。Traditional型の401(k)・IRAからの受取りは、日本では一般に、年金形式で受け取る場合は公的年金等以外の雑所得、一括で受け取る場合は拠出元本を差し引いた一時所得として整理されることが多いと考えられます。ただし、制度の法的性質・退職との関係・拠出者・受取方法によって、退職所得や公的年金等に当たるかを含め整理が分かれ得るため、当サイトでは制度資料に基づく確認事項として扱います。

米国側では、米国市民やグリーンカード保有者は米国の申告・課税が続く場合があり、そうでない方は非居住外国人として原則30%の源泉徴収とW-8BENによる条約適用の確認が必要です(米国30%源泉徴収の解説)。日本で課税対象になった部分について米国でも適法に課税されていれば、日本で申告したうえで外国税額控除を検討します。非永住者は課税範囲が限定されるため、控除の対象や限度額の計算も通常と異なります(外国税額控除の解説)。

論点5: 確定申告書には「居住形態等に関する確認書」を添付する

非永住者として確定申告をする場合、申告書に居住形態等に関する確認書という書類を添付し、国籍、過去10年の国内居住期間、国外源泉所得の金額、国内払い・送金の金額などを記載します。この書類があることで、課税範囲をどのように計算したかが申告書上で示されます。

過去の在留歴(入国・出国の履歴、在留カードや旧外国人登録の記録)は、非永住者該当性の根拠資料として整理しておきます。年の途中で該当性が変わる場合は、その日付も明記します。

帰国翌年以降・配偶者が日本国籍の場合

非永住者である期間が続く間は、毎年、国外源泉所得と送金額の関係を確認し、所得額や他の所得に応じて確定申告の要否を判断します。5年を超えて非永住者でなくなった年からは、全世界の所得が課税対象になるため、IRAを米国口座に置いたままでも分配は課税対象に入ります。

配偶者が日本国籍の場合、配偶者は帰国後原則として非永住者以外の居住者であり、配偶者名義の海外所得は送金の有無を問わず課税対象です。夫婦でも課税範囲が異なるため、一人ずつ確認します(夫婦で帰国日が違う場合の解説)。なお、国外財産調書は非永住者以外の居住者が対象のため、非永住者である年は提出義務の対象外です(国外財産調書の解説)。

チェックリスト: 申告前に揃えておきたい資料

  • 国籍と、過去10年の日本国内の住所・居所の期間が分かる資料(出入国記録、在留カード等)
  • 非永住者に該当する期間の開始日・終了日の整理
  • IRA・401(k)の分配明細(分配日・金額・米国源泉税)、Form 1099-R・Form 1042-S
  • 海外口座から日本口座への送金記録(送金日・金額・送金元の口座)
  • 海外資金を原資とする日本国内でのカード決済・引出しの明細
  • その年の他の国外払い所得(海外給与・利子・配当・賃料など)の一覧
  • Form W-8BENの提出状況
  • 制度の内容と拠出履歴が分かる資料(所得区分・必要経費の検討用)

よくある誤解

「非永住者だから海外の所得は一切申告不要」 — 国内源泉所得や国内で支払われた国外源泉所得は課税対象です。送金があれば、その範囲で国外源泉所得も対象になります。

「生活費の送金なら課税に関係ない」 — 送金は用途を問いません。生活費のための送金も送金額として扱われます。

「IRAの分配額を送金しなければ、同じ年に別の資金を送金しても大丈夫」 — 送金額は資金の名目ではなく、その年の国外源泉所得の金額の範囲で課税対象を計算します。どの資金を送ったかの区別は原則として問われません。

「日本に来る前に送った資金も含まれる」 — 非居住者だった期間の送金は、送金課税の計算に含めません。非永住者であった期間内の送金で判定します。

「5年を過ぎてもずっと非永住者」 — 国内居住期間の合計が5年を超えると非永住者ではなくなり、全世界の所得が課税対象になります。

相談するタイミング

非永住者のIRA引出しは、引き出す前、そして送金する前にご相談いただくのが最も効果的です。分配と送金の時期・金額は後から変えられず、年をまたぐかどうかで課税対象の計算が変わります。すでに引き出した方は、分配明細と送金記録、カード明細を揃えた時点で、課税範囲の計算と申告の要否を整理します。

当事務所では、まず無料で対応可否と進め方・料金のめやすをメールでご案内し、非永住者該当性の確認や送金課税の計算、所得区分の整理など個別の判断が必要な内容は資料を拝見した上で有料のメール診断・面談にてお答えしています。

参考資料(公式)

※ 本記事は一般的な情報の整理であり、非永住者の該当性・課税範囲・送金課税の計算は国籍・在留歴・所得の内容・送金の状況によって結論が変わります。ご自身のケースへの当てはめは、分配明細と送金記録を確認した上での個別のご相談をご利用ください。

監修この記事の監修浅井匠也(税理士・公認会計士)プロフィール →

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。 記載内容は公開日または最終更新日時点の法令等に基づいています。 個別のご事情への適用については、必ず税理士等の専門家にご確認ください。
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