浅井匠也税理士公認会計士事務所税理士・公認会計士|海外からの本帰国 専門の税務相談
日本へ、おかえりなさい。
税金の準備は、ここから。
帰国のタイミングや資産の受け取り方で、日本での税金は大きく変わります。 海外からの本帰国を専門に扱う税理士・公認会計士が、 帰国前の準備から帰国後の申告まで伴走します。
まずは無料で、対応可否と見積を確認する総合ガイドを読む- 税理士・公認会計士が監修
- メール中心で、海外からも相談可
- 時差を気にせずやりとりできます

こんな不安は、ありませんか
よくあるお悩みから、関連する解説へご案内します。
帰国前後の税金の全体像を知りたい
いつ・何を・どの順で考えるべきか、総合ガイドで整理できます。
解説を読む →帰国した年の確定申告が不安
対象になる所得・期限・必要書類を時系列で解説します。
解説を読む →401(k)・IRAなど米国資産がある
受け取り方・米国書類・日本での申告の論点を整理します。
解説を読む →帰国前に何を準備すべきか知りたい
送金や資産の受け取りには、帰国前にしか選べない選択肢があります。
解説を読む →国外財産調書が必要か知りたい
5,000万円基準・提出期限・対象者の考え方をご案内します。
解説を読む →そもそも「居住者」になるのはいつ?
居住者判定・非永住者など、前提となる基礎知識から確認できます。
解説を読む →ご相談の流れ
無料でできること・有料でご案内することを、はじめに明確にお伝えしています。
対応可否・お見積りの確認(メール)
フォームからご状況をお送りください。対応可能な内容か・進め方・スケジュール感・ 料金のめやすをメールでご案内します。この段階で費用は一切かかりません。
お問い合わせフォームへ →資料のご準備
ご状況に合わせて、確認に必要な資料の方向性をご案内します。 「何を集めればいいか分からない」状態のままで大丈夫です。
メール診断(有料)
資料を拝見した上で、あなたの場合の論点と進め方を、根拠を添えた回答書でご案内します。 その場でのやりとりが必要な場合は、オンライン面談をご案内します。
個別の税務判断は、資料を拝見してから責任をもってお答えする—— その線引きを最初にお伝えしているので、安心してお問い合わせいただけます。
料金のめやす
対応可否とお見積りの確認は無料です。有料の範囲と金額を、最初にお伝えします。
無料の対応可否・お見積り確認
無料フォーム/メール
対応可否・進め方・料金のめやすをメールでご案内。海外からも、時差を気にせずどうぞ。
お問い合わせフォームへ →メール診断
55,000〜110,000円1名・1テーマ・税込
ご質問と資料を文章でいただき、根拠を添えた回答書をお返しします。標準の相談形式です。
確定申告
330,000円〜1名・1年・税込
帰国年・帰国後の確定申告書の作成と提出。定型で資料が少量なら220,000円〜。
包括プランニング
440,000〜660,000円計画のみ・税込
帰国前の設計を複数テーマにわたって行う計画業務。申告・調書は別途お見積りします。
オンライン面談(90分・88,000円〜)、テーマ別の調査・比較(165,000円〜)、 調書の作成(55,000円〜)、顧問(月額22,000円〜・ご相談のみ)も承ります。すべて税込。サービス・料金の詳細はこちら
選ばれる理由
浅井匠也税理士公認会計士事務所は、海外からの本帰国を専門ラインとして扱う 税理士・公認会計士の事務所です。年間50件を超える帰国者の方のご相談に対応しています。
帰国日が決まっていなくても、相談できます
資産の受け取り時期など、帰国前にしか選べない選択肢があります。 帰国日が未定の段階からご相談をお受けし、退職や年金の受け取りまで年単位で伴走します。
英語の書類は、そのままお預けください
現地の給与明細、Tax Returnの控え、証券会社の年間報告書、年金プランの規約。 翻訳は不要です。英文資料を読み解いて日本の申告に落とし込むところまで対応します。
海外にお住まいのまま、ご相談いただけます
ご相談から申告まで来所は不要です。時差に配慮して日程を調整し、 資料は共有フォルダでお預かりします。帰国前の準備を、現地にいるうちに進められます。
費用は、話し始める前にお伝えします
対応可否・進め方・料金のめやすは、無料でメールでお伝えします。 有料になる範囲を明確にしてからお見積りし、あとから想定外の請求は生じません。
お引き受けできない場合も、正直にお伝えします
海外側の申告や現地の手続きは、現地の専門家の領域です。 当事務所の範囲外と判断した場合は無料の段階でその旨をお伝えし、無理にお引き受けしません。
帰国した年だけで、終わりではありません
海外に資産を残す場合は、翌年以降も所得の発生状況や財産額を確認し、確定申告・調書の提出が必要かを毎年判断します。 継続的な資料整理や手続きについてもご相談いただけます。
新着記事
すべての記事は税理士・公認会計士の監修のもと公開しています。
- 帰国前プランニング本帰国の5年前から始める税務ロードマップ|帰国前・帰国年・翌年以降に確認すること
- 米国資産401(k)・IRAの米国30%源泉徴収はどうなる?|W-8BEN・還付・外国税額控除の関係
- 米国資産401(k)・IRAを年金形式で受け取ると日本でどう課税される?|所得区分・円換算・米国源泉税の整理
- 米国資産401(k)・IRAを一括で受け取ると日本でどう課税される?|帰国前後の時系列と一時所得の整理
- 米国資産非永住者が米国IRAを引き出したら日本で課税される?|送金課税の仕組みと申告前チェック
- 米国資産W-8BEN・1099-R・1042-Sの見方と必要書類|米国年金・退職口座の日本の申告に使う資料
監修者のご紹介
浅井 匠也(税理士・公認会計士)
帰国の日程が決まる前のご相談が、いちばん選択肢を残せます。 「まだ何も決まっていない」「何から聞けばいいか分からない」という段階でも、 どうぞお気軽にご連絡ください。
プロフィールを見る →よくあるご質問
まだ海外に住んでいますが、相談できますか?
はい。オンラインで海外からのご相談に対応しています。時差を考慮した日程調整も可能です。
帰国のどのくらい前に相談すべきですか?
早いほど選択肢が多くなります。帰国の1〜2年前のご相談も珍しくありません。帰国済みの方の申告のご相談ももちろん承っています。