夫婦で帰国日が違うと日本の税金はどうなる?|居住者判定・海外所得・送金を一人ずつ確認

先に一人が日本へ戻って住まいを整え、もう一人は海外の仕事を終えてから帰国する。ご家族の本帰国では、こうした時間差がよくあります。

そこで気になるのが、「夫婦なのだから、日本の税務上も同じ日に居住者になるのか」という点です。

結論から言うと、居住者・非居住者の判定と、日本で課税される所得の範囲は、一人ずつ確認します。ただし、配偶者やお子様がどこで暮らしているかは「生活の本拠」を判断する材料のひとつなので、夫婦を完全に切り離して考えるわけでもありません。この記事では、帰国日がずれる年に何を分けて、何を重ねて見るのかを整理します。

この記事の対象となる方

ご夫婦(またはご家族)で、本帰国の時期が数か月以上ずれる方を想定しています。先に帰国する側・後から帰国する側のどちらにも関係する内容です。

前提: 判定は「住民票の日」ではなく「生活の本拠」

所得税法上の居住者は、日本国内に住所がある人、または現在まで引き続いて1年以上居所がある人です。ここでいう住所は、書類上の登録場所ではなく生活の本拠を指します。

判定は、住居・職業・資産の所在・親族の居住状況・国籍などの客観的な事実で行います(国税庁タックスアンサーNo.2012)。住民票の転入日は大切な資料のひとつですが、それだけで結論が決まるわけではありません。詳しくは居住者判定の解説をご覧ください。

たとえば、先に帰国した配偶者が長期の住居を契約して日本で仕事を始めた一方、もう一人は海外の住居と勤務を続けている。この二人に同じ判定日を当てはめるのは、そう単純ではありません。

論点1: 夫婦それぞれについて、同じ項目を並べる

判断が難しいときほど、「夫婦でひとつの事情」とまとめずに、同じ確認表を二人分作ると整理しやすくなります。

確認項目 夫婦それぞれに確認する内容
住居 日本と海外の住居を、いつから、どの条件で使っているか
職業 勤務先・勤務場所、退職日・就業開始日、今後の予定
家族 配偶者やお子様がどこで、どのように生活しているか
資産・生活基盤 主な口座、住宅、保険、日常の支払いがどこにあるか
滞在予定 一時帰国か本帰国か。海外へ戻る具体的な予定があるか
国籍・国内居住歴 非永住者に当たる可能性を判定するための情報

見るのは「日本に何日いたか」ではなく、生活の中心がどちらへ移ったかの時系列です。相手国の法令でも居住者と判定される期間がある場合は、租税条約による振り分けの確認も加わります。

論点2: 帰国年は3つの期間に切って考える

夫婦の帰国日がずれる年は、家族単位ではなく各人の課税期間を作ります。その上で、家族全体の出来事を重ねます。

  1. 一人目の帰国前 — 二人とも非居住者か、それ以前から一方が居住者だったかを確認する
  2. 帰国日がずれている期間 — 先に居住者となった人と、海外に生活の本拠を残す人の所得・送金を分ける
  3. 二人とも帰国した後 — 各人の海外所得、外国税、年末時点の国外財産を整理する

この区切りを作らずに、年末に海外の年間資料だけを集めると、帰国前と帰国後の所得が混ざります。給与・利子・配当・不動産所得などは、それぞれいつ、誰に生じたかを確認します(帰国年の確定申告の全体像)。

論点3: 海外所得は「夫婦の帰国日」ではなく「本人の判定日」で見る

非永住者以外の居住者は、原則として国内外すべての所得が日本の課税対象です。非居住者は、原則として国内源泉所得だけが課税対象です(No.2010)。

したがって、一方が先に日本の居住者となった場合、その人の帰国後の海外給与や配当などは日本の申告対象として検討します。海外に残っている配偶者については、海外に滞在しているという事実だけでなく、生活の本拠がいつ日本へ移ったかを確認した上で、非居住者である期間の海外勤務の給与は原則として日本の課税対象になりません(日本国内での勤務に対応する部分を除きます)。

なお、「非永住者」は海外生活が長かった日本人という意味ではありません。日本国籍がなく、過去10年以内の国内居住期間の合計が5年以下の居住者を指します。日本国籍の方に非永住者の送金課税のルールをそのまま当てはめないようご注意ください(送金と税金の解説)。

論点4: 夫婦間の海外送金は、移しただけなら課税されない?

ご自身名義の海外口座からご自身名義の日本の口座へ資金を移すだけなら、送金そのものを理由に所得税が生じることはありません。資金の元が利子・配当・売却益であれば、その所得の課税は別に確認します。

一方、海外に残る配偶者の口座から、先に帰国した配偶者の口座へ資金を移すと、単なる本人資金の移動ではなくなります。扶養義務者から受け取る通常必要な生活費・教育費で、その都度生活費に使うものには贈与税がかかりません。しかし、受け取った側の預金や投資に回る資金は贈与税の対象になり得ます(No.4405)。

送金の目的・支払先・口座名義が分かる資料を残しておくこと。これが、後から説明を求められたときのいちばんの備えになります。

論点5: 外国税額控除も夫婦で合算しない

帰国後の海外所得に外国の所得税が課されていれば、日本で外国税額控除を検討します(No.1240)。ただし、外国で税金を払ったから同額が必ず日本の税額から引けるわけではありません。

対象となる外国税か、誰の所得に対する税か、租税条約上の課税権はどうなっているか、控除限度額はいくらか、を確認します。夫の外国税を妻の日本の所得税から引く、といった夫婦間の合算はできません。

論点6: 年末の国外財産調書は「世帯合計」ではない

国外財産調書は、その年の12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を持つ非永住者以外の居住者が対象です(No.7456)。

判定するのは世帯の合計ではなく、各人が保有する国外財産です。共同名義の口座や夫婦で資金を出した資産は、名義だけでなく実際の拠出と所有関係を確認します。

帰国日がずれていても、年末時点では二人とも居住者ということがあります。所得税の「帰国日前後の区分」と、年末時点の「国外財産調書の判定」は、別の時計で動くと考えると分かりやすいかと思います。

時系列の整理

時期 主な論点
一人目の帰国前 二人分の確認表づくり、海外資料の確保、夫婦間送金の設計
帰国日がずれている期間 先に帰国した人の海外所得の申告対象化、生活費送金の目的と使途の記録
二人とも帰国した後 各人の海外所得・外国税額控除、年末時点の国外財産の本人別整理

必要資料チェックリスト

  • 夫婦それぞれの出入国履歴と、住居の契約期間が分かる資料
  • 海外勤務の退職・異動、日本での就業開始が分かる資料
  • 住民票・在留資格・家族の生活予定を整理した時系列表
  • 帰国年前後の給与・利子・配当・売却・不動産・年金などの資料(本人別)
  • 海外と日本の口座一覧、夫婦間送金の目的と使途が分かる記録
  • 外国の申告書・納税証明・源泉徴収資料
  • 年末時点の国外財産を本人別にまとめた一覧

よくある誤解

「夫婦の住民票を同じ日に入れれば、居住者になる日も同じ」 — 必ずしも同じではありません。住民票は判断資料のひとつで、各人の住居・職業・家族・資産・滞在予定で生活の本拠を判定します。

「海外に残る配偶者の給与は日本に関係ない」 — その人が居住者か非居住者か、生活の本拠がいつ移ったかで変わります。海外勤務が続いているという一点だけでは決められません。

「夫婦間の送金なら贈与にはならない」 — その都度使う生活費には贈与税がかかりませんが、預金や投資、高額な資産の取得に回すと扱いが変わり得ます。

「国外財産調書の5,000万円は夫婦で合算」 — 合算ではなく各人で判定します。共同名義の資産は実際の所有関係と資金負担を確認します。

相談するタイミング

夫婦の帰国日が違うとき、最初に作るべきものは「家族の帰国日一覧」ではなく、二人分の生活・所得・送金の時系列です。これがあれば、居住者判定・海外所得・贈与・外国税額控除・国外財産調書を同じ事実関係から検討できます。

海外の資料は発行まで時間がかかります。帰国後の確定申告の直前ではなく、最初の人が帰国する前か、遅くとも夫婦間の送金を始める前にご相談いただくと、整理しやすくなります。

当事務所では、まず無料で対応可否と進め方・料金のめやすをメールでご案内し、各人の居住者判定や送金の扱いなど個別の判断が必要な内容は、資料を拝見した上で有料のメール診断・面談にてお答えしています。

参考資料(公式)

※ 本記事は一般的な情報の整理であり、各人の居住者判定・所得の源泉・夫婦間送金の扱い・租税条約の適用はご事情によって結論が変わります。ご自身のケースへの当てはめは、資料を確認した上での個別のご相談をご利用ください。

監修この記事の監修浅井匠也(税理士・公認会計士)プロフィール →

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。 記載内容は公開日または最終更新日時点の法令等に基づいています。 個別のご事情への適用については、必ず税理士等の専門家にご確認ください。
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