有料相談の流れ

「相談したい気持ちはあるけれど、申し込んだ後に何が起きるのか分からない」という理由で、 問い合わせをためらってしまう方は少なくないように思います。

当事務所の有料相談は、メール診断を標準の形式としています。 その場でのやりとりが必要な場合には、オンライン面談をご案内します。 どちらも、まずお問い合わせフォームからご状況をお送りいただき、 対応可否とお見積りを無料でメールでご確認いただいてから始まります。 このページでは、その先の手順をひととおりご説明します。

2つの形式の違い

メール診断(標準)オンライン面談
こんな方に聞きたいことが1つに絞れている方、時差や勤務時間で面談の予定を取りにくい方(標準の形式です)前提の確認を重ねる必要がある方、その場で質問しながら整理したい方
やりとりの方法メールでの文章のやりとりオンライン面談(Google Meet)
対象の範囲1名・1テーマ・対象資料を区切ってお見積り90分で扱える範囲を事前に確認
料金(税込)55,000〜110,000円88,000円〜(90分)
回答までご入金・必要資料の受領後に回答日をご案内ご入金後に面談日を確定
追加のご質問回答後14日以内・同じ論点について、まとめて2回まで面談後の確認メール1回まで
手元に残るもの根拠を添えた回答書面談後にお送りする整理メモ

どちらが向いているかは、無料の確認の中でご状況を伺った上でこちらからご提案します。 多くのご相談は、メール診断で整理できます。

形式 1(標準)

メール診断の流れ

ご質問と資料を文章でお送りいただき、根拠を添えた回答書をお返しします。 時差を気にせず、ご自身の時間でやりとりできます。

メールでの質問と、根拠を添えた回答書のやりとりを表したイラスト
  1. お申し込み無料

    お問い合わせフォームからご状況をお送りいただく

    お聞きになりたいこと、帰国の予定時期、関係しそうな資産や制度を、分かる範囲でお書きください。箇条書きで構いません。時差のある地域からでも、ご自身の時間に合わせてお送りいただけます。

  2. ステップ 1無料

    対応可否とお見積りをメールでご案内

    当事務所で対応できる内容か、進め方、料金、ご準備いただく資料をメールでお伝えします。メール診断は1名・1テーマ・対象資料を区切った形でお見積りします(55,000〜110,000円・税込)。その場でのやりとりが向いている内容であれば、この時点でオンライン面談をご案内します。

  3. ステップ 2有料

    ご入金と資料のご提出

    お見積りにご了承いただけましたら、ご入金と、判断に必要な資料のご提出をお願いします。英語の原本はそのままで大丈夫です。資料がないままの回答は、前提が変わると結論も変わってしまうため行っていません。

  4. ステップ 3

    回答日のご連絡

    ご入金と必要資料がそろった時点で、回答をお送りする日をご連絡します。資料の量や論点の数によって必要な期間が変わるため、着手前に個別にお伝えする形にしています。

  5. ステップ 4

    回答書の送付

    ご質問に対する回答を、根拠となる条文・通達・タックスアンサーを添えた文章でお送りします。後から読み返せますし、翌年以降に同じ論点が出てきたときにもそのまま使えます。

  6. ステップ 5

    追加のご質問

    回答の内容で分かりにくい点があれば、回答後14日以内・同じ論点について、まとめて2回まで追加でご質問いただけます(追加費用はかかりません)。別の論点が加わる場合や、資料の大量の整理が必要になる場合は、あらためてお見積りをご案内します。

メール診断でお答えできるのは、資料と文章で前提を確認できる範囲のご質問です。 前提の確認を重ねる必要がある場合や、複数の案を並べて比べる作業が中心になる場合は、 オンライン面談やテーマ別の調査・比較をご案内します。

形式 2(必要な場合)

オンライン面談の流れ

資料を拝見した上で、90分の面談で論点と方針を整理してご案内します。 その場で疑問をぶつけられるので、前提の確認が多い方に向いています。

オンライン面談で税理士と相談者が資料を見ながら話している様子のイラスト
  1. お申し込み無料

    お問い合わせフォームからご連絡

    メール診断と同じ入口です。無料の確認の中で、面談が向いている内容かどうかをこちらから判断してご案内します。最初から面談をご希望の場合は、その旨をお書きください。

  2. ステップ 1無料

    ご相談範囲の確認・お見積り

    面談で扱う論点の範囲を確認した上で、料金をお伝えします(90分 88,000円〜・税込)。ご入金の確認をもって、面談日を確定します。

  3. ステップ 2有料

    資料のご提出

    面談の前に資料を拝見します。何を集めればよいかはこちらからご案内しますので、手元にあるものから順にお送りください。海外の資料は取り寄せに時間がかかることがあるため、早めの着手をおすすめしています。

  4. ステップ 3

    オンライン面談(90分)

    資料を確認した上で、ご自身の場合の論点と考え方、進め方を整理してご案内します。その場での質問にもお答えします。時差に配慮して日程を調整します。ご家族に同席いただくことも可能です。

  5. ステップ 4

    面談後のご案内

    面談で整理した内容と、次に取るべき手順をお送りします。そのまま確定申告・調書の作成や、テーマ別の調査・比較に進むこともできます。

範囲

有料相談に含まれるもの・含まれないもの

後から「これは別料金なのか」と迷わずに済むよう、線引きを先にお伝えします。 メール診断・オンライン面談のどちらも同じ考え方です。

含まれるもの

  • お送りいただいた資料の確認(英語の原本のままで可)
  • ご自身のケースに当てはめた論点の整理(一般論ではなく個別の判断)
  • 取り得る選択肢と、判断の分かれ目になる要素のご説明
  • 進め方・期限・ご準備いただく資料のご案内
  • 根拠を添えた回答書(メール診断)または整理メモ(面談)

含まれないもの

  • 確定申告書・国外財産調書などの書類の作成と提出ご相談では「何をいつまでに出す必要があるか」までをご案内します。作成・提出は確定申告(1名・1年)・調書の作成(1名・1年・1種類)として別途承ります。
  • 複数の案を並べた比較や、数値シミュレーション「どの要素で結論が変わるか」の考え方はご相談の中でご説明します。案を並べて比較する作業は、テーマ別の調査・比較(1テーマ)として別途お見積りします。
  • 期限を超えた追加のご質問や、別の論点へのご質問メール診断は回答後14日以内・同じ論点で2回まで、面談は確認メール1回までを含みます。それ以降や別の論点は、新しいご相談としてお見積りします。継続的なご相談には顧問(ご相談のみ)をご案内します。
  • 大量の資料の読み込み・整理、拠出額や取得原価の再構築英語の書類はそのまま拝見できますが、量が多い場合の読み込みや、過去にさかのぼった原価の再構築は作業として別途お見積りします。
  • 海外側(現地)の申告、現地制度の最終的な判断これはどのメニューでも対応範囲外です。現地の専門家への確認をお願いしています。現地専門家との直接のやりとりが必要な場合は、範囲と上限を決めた上で別枠でお受けします。

ご相談の途中で「ここから先は相談の範囲を超える」と判断した場合は、その場でお伝えし、 続きをどのメニューで進められるかをご案内します。ご了承なく費用が追加になることはありません。 当方の説明に不足があった場合の補足は、追加のご請求はいたしません。

ご相談とメニュー

比較表

分かれ目は2つです。提出する書類をこちらで作るかどうかと、ご相談の後も続けて対応するかどうか。 この2つが必要になった時点が、別のメニューに切り替えるタイミングです。

内容メール診断
/面談
調査・比較
1テーマ
包括
プランニング
確定申告
/調書
顧問
相談のみ
論点の整理と考え方のご案内○○○○○
ご自身のケースへの当てはめ(個別判断)○○○○○
必要資料と期限のご案内○○○○○
複数案の比較・数値シミュレーション—1テーマ複数テーマ—別契約
申告書・調書の作成と提出——別契約○別契約
回答後・納品後のご質問期限内・回数内報告後の確認まで報告後の確認まで申告完了まで年4件まで
大量の資料の読み込み・原価の再構築別見積別見積別見積別見積別見積
複数年にわたる対応——更新時に再確認年ごと年ごとに更新
海外側(現地)の申告—————

いちばん下の行のとおり、海外側の申告はどのメニューでも承っていません。 現地の専門家をご紹介できる場合はご案内します。 各メニューの料金はサービス・料金のページをご覧ください。

どちらの形式でもお願いしていること

資料を拝見してからお答えします

帰国者の税務は、帰国日・国籍・資産の持ち方といった前提が少し違うだけで結論が変わります。 資料を確認せずにお答えすることは、かえってご迷惑をおかけすることになるため行っていません。 お手元にない資料は、取り寄せ方からご案内します。

無料の範囲と有料の範囲

無料でご案内するのは、対応可否・進め方・スケジュール感・料金のめやす・資料の方向性までです。 「ご自身の場合はどうなるか」という個別の判断(課税されるかどうか、いつ受け取るのが有利か、税額はいくらか)は、 資料を拝見した上で、有料のメール診断・面談にてお答えしています。

お引き受けできない場合もあります

海外側の申告や現地制度の最終的な判断は、現地の専門家への確認をお願いしています。 また、確定申告の時期はお受けできる件数に限りがあるため、ご依頼が集中している場合は 着手時期をご相談するか、他の専門家をご紹介することがあります。 当事務所ではお役に立てないと判断した時点で、その旨を早めにお伝えします。 詳しくはご相談事例のページもご覧ください。

よくあるご質問

Q. 海外に住んでいますが、どちらの形式でも利用できますか?

A. どちらもご利用いただけます。メール診断は、ご自身の時間に合わせてやりとりできます。 オンライン面談は時差に配慮して日程を調整します。

Q. 帰国日がまだ決まっていませんが、相談できますか?

A. はい。むしろ帰国日が決まる前のほうが、選べる選択肢が多く残っています。 帰国の1〜2年前のご相談も珍しくありません。

Q. 申告だけを依頼したいのですが、先に診断を受ける必要がありますか?

A. いいえ。申告のご依頼が明確な場合は、診断を挟まずに確定申告としてお見積りします。 料金はサービス・料金のページをご覧ください。

まずは無料で、対応可否とお見積りをご確認ください

形式を決めていなくても構いません。ご状況を伺った上で、向いている進め方をメールでご提案します。

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