帰国とストックオプションの税金|行使日・売却日と居住区分の整理

海外勤務中に付与されたストックオプション(SO)を未行使のまま帰国するケースでは、「いつ行使するか」「いつ売却するか」が日本の課税に直結します。

結論から言うと、SOは類型(制度設計)によって課税のタイミングと所得区分が変わるため、RSU以上に「一般論で断定できない」領域です。この記事では、共通する考え方の枠組みと、帰国前に確認しておくべきポイントを整理します。

この記事の対象となる方

外資系企業・海外法人・スタートアップ勤務でSOを付与され、未行使分を残して日本へ帰国する方を想定しています。日本企業の税制適格ストックオプションを国内勤務のまま持っている方の話は対象外です。

前提: SOは「類型」で課税が変わる

ひとくちにストックオプションと言っても、制度設計はさまざまです。

  • 米国のISO(Incentive Stock Option)・NSO/NQSO(Non-qualified Stock Option)
  • 各国の税制優遇付きSO・優遇のない一般的なSO
  • 行使価格が名目的なもの、株式そのものが交付されるもの(RSUに近い設計)

日本の課税上は、一般に行使時(株式を取得した時点の時価と行使価格の差)と売却時(売却価額と取得価額の差)が課税のタイミングの候補になりますが、どの時点で・どの所得区分で課税されるかは、付与条件と制度の内容によって異なります。ここはプランの規約(Plan Document・Grant Agreement)を確認しないと断定できない、確認事項の領域です。

以下では、最も一般的な「行使時に給与課税・売却時に譲渡課税」となる類型を念頭に、居住区分との関係を整理します。

行使日と居住区分の関係

帰国前(非居住者期間)に行使した場合

非居住者期間の行使益は、国内源泉所得に当たる部分(日本勤務期間に対応する部分など)を除き、原則として日本では課税されません。海外勤務のみに対応するSOを居住者になる前に行使した場合、日本の所得税の対象外となるのが基本的な整理です。

帰国後(居住者期間)に行使した場合

居住者(非永住者以外)になった後に行使すると、行使益は原則として全額が日本の課税対象になり得ます。付与も勤務も海外時代のものであっても、行使日に居住者であれば日本の申告に含める検討が必要です。「海外時代のSOだから関係ない」とはならない点は、給与・RSUと同じ構造です(帰国年の確定申告 完全ガイド参照)。

付与国側でも勤務期間対応分に課税される場合は二重課税となるため、外国税額控除(国税庁タックスアンサーNo.1240)や租税条約による調整の検討対象になります。按分の方法・控除の範囲は制度と国によって変わる個別判断の領域です。

行使のタイミングは「選べる」からこそ論点になる

RSUのvestと違い、SOの行使時期は本人が選べることが多いのが特徴です。つまり、帰国前に行使するか・帰国後に行使するか自体が意思決定の対象になります。行使期限・現地の課税・株価見通し・資金繰りが絡むため、有利不利をこの記事で断定することはできませんが、「帰国日が確定する前に、行使期限と選択肢を一覧にしておく」ことが検討の出発点になります。

なお、退職にともない行使期限が短縮される(例: 退職後90日以内)制度が多くあります。帰国と退職が重なる方は、税務より先に期限切れで失効しないかを確認してください。

売却日と居住区分の関係

行使で取得した株式を売却すると、売却益は譲渡所得として申告分離課税の対象になります(No.1463)。非永住者以外の居住者が売却して得た利益は、海外の証券口座での取引でも原則として日本の課税対象です。非永住者に当たる方は、株式の取得時期や有価証券に関する特則、国内払い・送金の状況を踏まえて課税範囲を確認します。実際の申告の要否は、損益や他の所得等と合わせて判定します。

この記事で想定する税制非適格SOでは、行使時に給与課税等の基礎とした株価を基準に取得費を整理し、売却時にはその後の値動きに係る損益を計算します(No.1543)。行使価格をそのまま取得費にすると、行使時に給与所得として扱った部分を売却益に二重に含めてしまうおそれがあります。日本の税制適格SOなど、取得費の扱いが異なる制度は分けて確認します。行使明細(行使日・時価・株数)は必ず保存してください。

帰国翌年以降: 保有・未行使分が残る場合

  • 未行使のSO自体に加えて、行使後の株式・配当は毎年の申告・報告の検討対象になります
  • その年の12月31日に非永住者以外の居住者で、国外財産の合計が5,000万円を超える場合は、翌年6月30日までに国外財産調書を提出します(No.7456。帰国した年の年末に要件を満たす場合も対象です)。SOに関する権利の価額は、(12月31日の対象株式の価額−行使価額)×取得可能株式数で計算できる整理が国税庁の国外財産調書FAQ(問24)に示されており、12月31日が権利行使可能期間内にないSOは調書への記載を要しません。個別の当てはめは判定資料を揃えてご確認ください(国外財産調書の解説参照)

チェックリスト: 帰国前に確認しておくこと

  • SOの類型が分かる資料(Plan Document・Grant Agreement)を入手した
  • 付与ごとの一覧(付与日・行使価格・vest状況・行使期限)を作った
  • 退職・転籍で行使期限が短縮されないか確認した
  • 帰国前に行使する場合の現地課税の扱いを確認した
  • 行使済み分の行使明細(行使日・時価・株数)を保存した
  • 帰国後の12月31日時点で国外財産が5,000万円を超えそうか概算した

よくある誤解

「SOはどれも同じ課税」 — 類型によって課税のタイミングも所得区分も変わります。他社の事例やネット上の解説が、ご自身のプランに当てはまるとは限りません。

「海外で付与されたSOは帰国後に行使しても日本は無関係」 — 行使日に居住者であれば、行使益は原則日本の課税対象になり得ます。

「行使まで待てば税金はかからない」 — 課税が繰り延べられているだけで、行使時・売却時に課税のタイミングが来ます。行使期限との兼ね合いで、選択肢が狭まってから気づくケースが少なくありません。

相談するタイミング

SOは行使時期を選べる分、帰国日が確定する前のご相談が最も選択肢を残せます。すでに帰国された方も、未行使分の行使期限が来る前に一度整理しておくことをおすすめします。プランの規約(英文)の読み合わせからのご相談も可能です。

当事務所では、まず無料で対応可否と進め方・料金のめやすをメールでご案内し、類型の判定や条約適用など個別の判断が必要な内容は資料を拝見した上で有料のメール診断・面談にてお答えしています。

参考資料(公式)

監修この記事の監修浅井匠也(税理士・公認会計士)プロフィール →

「自分の場合はどうなる?」と思ったら

帰国時期・資産の内容・ご家族の状況で結論が変わるのが帰国者の税務です。 まずは無料で、対応可否と進め方・料金のめやすをメールでご確認ください。

無料で対応可否・お見積りを確認する個別の税務判断は、資料を拝見した上で有料のメール診断(必要な場合は面談)にてご案内します
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。 記載内容は公開日または最終更新日時点の法令等に基づいています。 個別のご事情への適用については、必ず税理士等の専門家にご確認ください。
無料相談を申し込むLINEで相談