帰国前後にRSUがある場合の確定申告|権利確定日と居住区分で考える

海外勤務中にRSU(Restricted Stock Unit・譲渡制限付株式ユニット)を付与され、権利確定(vest)を残したまま帰国するケースは、帰国者の確定申告の中でも判断を誤りやすい論点です。

結論から言うと、RSUは「付与された時」ではなく、収入計上(一般にはvest)や売却といった、それぞれの時点の居住区分で課税を整理するのが出発点です。非永住者以外の居住者になった後に収入計上するRSUの利益は、海外勤務中に付与されたものでも、原則として日本の課税対象になり得ます(収入計上日は制度ごとに確認します)。

この記事の対象となる方

外資系企業・海外法人での勤務中にRSUを付与され、未確定分(unvested)を残して日本へ帰国する方、帰国後もRSU付与が続く方を想定しています。ストックオプションをお持ちの方は帰国とストックオプションの税金もあわせてご覧ください。

前提: 3つの時点を区別する

RSUの課税を考えるときは、次の3時点を必ず分けて整理します。

時点 何が起こるか 課税の性質(一般的な整理)
付与(Grant) 付与条件が示される段階 原則課税されない。契約内容を確認する
権利確定(Vest等) 勤務条件の充足と、株式を受ける権利が確定する時点 確定時の株価相当の経済的利益が給与所得等として課税対象になり得る
売却(Sale) 株式を売却する 株式の取得価額等を基に、売却に係る損益を譲渡所得として計算する(国税庁タックスアンサーNo.1463)

「いつ付与されたか」ではなく「いつ収入計上するか(一般にはvest)・いつ売ったか」が、日本の課税を考える起点になります。

一般的なRSUでは、vestに伴い株式を受ける権利が確定し、給与所得等の課税が問題になります。ただし、勤務条件を満たす日、株式へ転換する日、受領権が確定する日、証券口座への入庫日が異なる制度もあります。税務上の収入計上日は、書類上の名称だけでなく、付与契約や取消条件等を確認して判断します(国税不服審判所の平成24年2月10日裁決も、当該制度の契約内容に基づく個別判断として参照されます)。

帰国前(非居住者期間)に収入計上時期が到来した分

制度内容に照らして判定した税務上の収入計上時期が、日本の居住者となる前に到来したRSUの利益は、非居住者期間の所得として整理します。非居住者は国内源泉所得のみが日本の課税対象のため、海外勤務に対応する部分は原則として日本では課税されません。日本の国内源泉所得に当たる部分がある場合は、その課税関係を別途確認します。

この整理があるため、帰国のタイミングとvestスケジュールの関係は、帰国前に一度確認しておきたいポイントです。vestの直前に居住者になるか直後になるかで、日本の課税対象に入るかどうかが変わり得ます。

帰国後(居住者期間)に収入計上時期が到来した分

非永住者以外の居住者となった後に収入計上するRSUの利益は、海外勤務に対応する部分も含め、日本の課税対象となるのが原則です。付与や勤務が海外時代のものであっても、「海外勤務分だから日本は関係ない」とはならない点に注意してください。一方、勤務場所と対象勤務期間は、所得の源泉地、非居住者・非永住者の課税範囲や外国税額控除を判断するために確認します(帰国年の給与の解説と同じ整理です)。

その上で、次の2つの調整・例外の検討対象になります。

海外側でも課税される場合の二重課税調整。 vesting期間(付与からvestまで)のうち海外勤務期間に対応する部分は、付与国側でも課税されることが多くあります(例: 米国は勤務期間按分で課税するのが一般的です)。同じ利益に日本と海外の税金が重なる部分は、外国税額控除(No.1240)や租税条約による調整の検討対象です。按分の計算方法や控除できる範囲は、付与国の税制・条約・vestの条件によって変わるため、個別判断の領域です。

非永住者に当たる場合。 外国籍の方で非永住者に該当する間は、収入計上する利益のうち国外源泉所得に当たる部分(国外勤務期間対応分)は、国内払い・国内送金がなければ課税対象に含まれない場合があります(No.2010)。該当性と源泉の区分は資料に基づく確認事項です。

売却した分: 収入計上後の値動きは譲渡所得

取得した株式を売却すると、取得費を差し引いた売却益が譲渡所得として申告分離課税の対象になります(No.1463)。取得費は、税務上の収入計上時点の価額等、制度に応じた取得価額を確認します。vest日と収入計上日が異なる制度では、vest日の時価をそのまま用いないよう注意します。非永住者以外の居住者が売却して得た利益は、海外の証券口座での取引でも原則として日本の課税対象です。非永住者に当たる方は、株式の取得時期や有価証券に関する特則、国内払い・送金の状況を踏まえて課税範囲を確認します。実際の申告の要否は、損益や他の所得等と合わせて判定します。

実務では、(1)収入計上時の給与課税分と売却時の譲渡課税分を混同して二重に計上してしまう、(2)取得費(収入計上時の価額)の円換算資料が残っていない、という2つのつまずきが典型です。vestごとの明細(vest日・株数・時価)は必ず保存してください。

帰国翌年以降: 保有し続ける場合

  • 海外の証券口座で株式を保有し続ける場合、配当は毎年の申告対象になり得ます
  • その年の12月31日に非永住者以外の居住者で、株式を含む国外財産の合計が5,000万円を超える場合は、翌年6月30日までに国外財産調書を提出します。帰国した年の年末に要件を満たす場合も対象です(No.7456。国外財産調書の解説参照)
  • 帰国後もRSU付与が続く場合、以後も収入計上時期が到来するたびに給与所得等として課税の検討が続きます

チェックリスト: 帰国前に整理しておくこと

  • RSUのvestスケジュール一覧(付与日・vest日・株数)を入手した
  • 帰国予定日とvest日の前後関係を確認した
  • 過去のvest明細(vest日の時価が分かるもの)を保存した
  • 付与国側でのRSU課税の扱い(源泉徴収の有無・按分方法)を確認した
  • 売却予定の有無と、売却時の取得費資料の所在を確認した
  • 帰国後の12月31日時点で国外財産が5,000万円を超えそうか概算した

よくある誤解

「海外勤務中にもらったRSUだから日本では課税されない」 — 課税は付与日ではなく、収入計上日(一般にはvest)・売却日の居住区分で整理します。非永住者以外の居住者になった後の収入計上・売却は、原則日本の課税対象になり得ます。

「海外の証券口座の中で完結していれば申告不要」 — 居住者(非永住者以外)は口座の所在地にかかわらず全世界の所得が対象です。海外口座内の売却益・配当も申告対象になり得ます。

「海外で税金を引かれたから日本では払わなくていい」 — 自動的に相殺されるわけではなく、日本で申告した上で外国税額控除等の調整を検討する、という順序になります。控除しきれない場合もあります。

相談するタイミング

vestスケジュールが帰国をまたぐ方は、帰国日を確定させる前のご相談が最も効果的です。帰国済みの方は、vest明細と海外の課税資料が揃っていれば、申告期でも整理は可能です。資料が海外の人事・証券会社にしかない場合があるため、取り寄せは早めに始めてください。

当事務所では、まず無料で対応可否と進め方・料金のめやすをメールでご案内し、按分計算や条約適用など個別の判断が必要な内容は資料を拝見した上で有料のメール診断・面談にてお答えしています。

参考資料(公式)

監修この記事の監修浅井匠也(税理士・公認会計士)プロフィール →

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。 記載内容は公開日または最終更新日時点の法令等に基づいています。 個別のご事情への適用については、必ず税理士等の専門家にご確認ください。
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