帰国した年の住民税はいつから?|1月1日・前年所得・翌年6月からの納付を順に確認

夏に日本へ帰国して会社に就職したのに、その年は給与から住民税が引かれていない。「海外にいた期間の税金が、あとでまとめて来るのだろうか」と不安になる、という声をよく伺います。

結論から言うと、個人住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村が、前年1月から12月の所得をもとに課税します。帰国した月からすぐ始まる税金ではなく、所得税とは判定の基準日も違います。帰国した年に通知が来なくても、帰国後の所得をもとに翌年度の住民税が計算され、通常は翌年6月ごろから納付が始まります。

ただし、住民票だけで機械的に決まるわけではありません。この記事では、1月1日の住所、前年所得、帰国前後の所得の切り分け、翌年6月からの納付方法を順に整理します。

この記事の対象となる方

海外から本帰国した年の住民税がいつから・いくら発生するのか、翌年の納税資金をどう見ておくべきかを知りたい方を想定しています。所得税の居住者判定は別の記事で解説しています。

前提: 住民税は「1月1日」と「前年所得」の2段階

住民税を考えるときは、まず誰が課税するかを決めます。原則として、その年の1月1日(賦課期日)に住所がある市区町村です。次に何をもとに計算するかを見ると、前年1月から12月までの所得です。

確認する日・期間 何を判断するか 実務上の意味
その年の1月1日 住民税を課税する市区町村 日本に住所がなければ、原則としてその年度の住民税は課税されない
前年1月〜12月 住民税の計算対象となる所得 帰国前後のうち、日本で課税対象となる所得を整理する
翌年6月以降 納付方法と納付の開始 給与天引き(特別徴収)か、納付書(普通徴収)かを確認する

所得が生じた時期と住民税を納める時期には、半年から1年半ほどの間があります。帰国後すぐに給与を受け取り始めても、その年の給与から住民税が引かれないのはこのためです。

論点1: 帰国した月から住民税が始まるわけではない

たとえば9月に帰国したとします。その年の1月1日時点で生活の本拠が海外にあり、日本国内に住所がなかったのであれば、原則としてその年度の個人住民税は課税されません。

その後、日本で生活を始めて翌年1月1日にも日本に住所があれば、帰国した年の所得をもとに翌年度の住民税が計算されます。給与所得者で勤務先が特別徴収を行う場合は、通常、翌年6月から給与天引きが始まります。

「帰国した年は住民税がなかったから、翌年も軽いはず」と考えていると、翌年6月の給与明細で驚くことになります。帰国年に所得がまとまって生じた方ほど、翌年の納税資金を見ておく意味があります。

論点2: 海外勤務中の給与がすべて翌年の住民税に入るわけではない

「住民税は前年所得で決まる」と聞くと、帰国前に海外で受け取った給与まで翌年度の住民税に入るように感じます。そう単純ではありません。

住民税の所得計算は、所得税の計算を土台にします。帰国前が所得税上の非居住者であれば、原則として国内源泉所得だけが日本の課税対象で、帰国して居住者になった後は原則として全世界の所得が対象になります。帰国年は、この2つの期間を分けて確定申告することになります(帰国年の確定申告の全体像)。

したがって、非居住者の期間に受け取った海外勤務の給与は、通常は住民税の計算にも入りません。一方で、非永住者以外の居住者になった後に支給期が到来した給与・賞与は、海外勤務期間に対応する部分を含んでいても、原則として課税対象になります(帰国年の給与の解説)。前年の所得のうち「どこまでが日本の課税対象か」は、所得税の整理がそのまま住民税に反映されます。

論点3: 所得税の「居住者判定」と住民税の「1月1日判定」は別

似た言葉が出てきますが、判定日と目的が違います。

  • 所得税: 入国日と生活の本拠で居住者になった日を判定し、その日を境に課税範囲が変わる
  • 住民税: その年の1月1日に住所があるかで、その年度の課税の有無と課税する市区町村が決まる

この2つを同じものとして処理しないことが大切です。帰国日の設計を考える際も、所得税の切り替わりと、翌年1月1日に日本に住所があるかどうかは、別々に見ておく必要があります。

論点4: 住民票を入れた日だけで決めてよい?

帰国後の転入届は、実際に住み始めてから原則14日以内に行います。ただし、税務上の「住所」は生活の本拠を意味し、住民登録だけで常に結論が決まるわけではありません。

1月1日に海外へ転出していても、出国の期間や目的、家族、職業、住居などから海外滞在が一時的なものと判断される場合には、日本に住所があるものとして課税されることがあります。反対に、転出届の有無だけで実態と異なる結論にすることもできません。判断が微妙な場合は、所得税だけでなく、1月1日時点の市区町村にも早めに確認しておくのが安全です。

論点5: 給与から引かれる場合と、納付書が届く場合

給与所得者の住民税は、通常、勤務先が6月から翌年5月まで給与から差し引く特別徴収です。ただし、帰国後の入社時期、前職からの引き継ぎ、勤務先から市区町村への給与支払報告書の提出状況によって、すぐには給与天引きにならないことがあります。

事業所得がある方や、特別徴収の対象にならない所得がある方は、市区町村から届く納税通知書で納める普通徴収になる場合があります。多くの自治体では年4回(6月・8月・10月・翌年1月など)の分割納付です。

通知が来ていないから税金がない、と早めに結論を出さない方がよいところです。翌年6月前後に通知や給与明細を確認し、確定申告の内容と大きく違う場合は勤務先または市区町村へ照会します。

論点6: 住民税だけの申告が必要になる場合

所得税の確定申告を提出すれば、その情報は市区町村へ連携され、住民税の申告は別途不要です。

一方、所得税の確定申告の義務がない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。典型的なのは、給与以外の所得が20万円以下で所得税の申告を省略した場合です。所得税の「20万円以下なら申告不要」の扱いは住民税にはないため、海外口座の利子・配当などが少額でもある方は、住民税申告の要否を確認してください。

また、帰国後に再び出国する予定がある方は、翌年6月以降の納付が出国後に続く可能性があるため、納税管理人の届出も検討事項になります。

時系列の整理

時期 主な論点
帰国年 1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税は原則なし。帰国前後の所得を所得税の区分で整理する
帰国翌年 1月1日に日本に住所があれば、帰国年の課税対象所得をもとに住民税が決まる。6月から特別徴収または普通徴収
帰国翌々年以降 通常の年と同じ。再出国の予定があれば納税管理人の検討

必要資料チェックリスト

  • パスポートなど、出入国日が分かる資料
  • 国内外で実際に住み始めた時期が分かる資料(賃貸借契約など)
  • 帰国前後の雇用契約、給与・賞与の明細
  • 海外の給与明細・年間集計、現地の申告書・納税資料
  • 年金・利子・配当・株式報酬など、給与以外の所得の資料
  • 日本の確定申告書、住民税の通知書、勤務先の給与明細

よくある誤解

「1月2日に帰国すれば、その年の住民税は必ずゼロ」 — 1月1日時点で日本に住所がなければ原則として課税されませんが、生活の本拠が実質的に日本に残っていた場合や、市区町村内に事務所・家屋敷がある場合は別の確認が必要です。

「帰国前の海外給与は全部、翌年の住民税に入る」 — 非居住者の期間の海外勤務の給与は、通常は日本の課税対象外です。ただし、非永住者以外の居住者になった後に支給期が到来した給与・賞与は、海外勤務分を含めて課税対象になり得ます。

「所得税の確定申告をしなくてよいなら、住民税も何もしなくてよい」 — 所得税の20万円以下の申告省略は住民税にはありません。住民税申告が必要になる場合があります。

「夫婦で帰国日が違っても扱いは同じ」 — 1月1日時点の住所、所得税上の居住者になった日、所得は一人ずつ判断します(夫婦で帰国日が違う場合の解説)。

相談するタイミング

帰国した年の住民税は、帰国月だけを見ても判断できません。1月1日の住所、前年所得、帰国前後の課税範囲、翌年6月からの納付方法を順に並べる必要があります。

帰国年は所得の資料が日本と海外に分かれます。先に時系列を一本作り、その横に所得の種類と支払日を並べておくと、所得税の申告と翌年の住民税の両方で確認漏れが減ります。翌年の納税資金のめやすも、この整理があれば早い段階で立てられます。

当事務所では、まず無料で対応可否と進め方・料金のめやすをメールでご案内し、帰国前後の所得の切り分けなど個別の判断が必要な内容は、資料を拝見した上で有料のメール診断・面談にてお答えしています。住民税について自治体への事実確認が必要な場合は、その論点も整理した上でご案内します。

参考資料(公式)

※ 本記事は一般的な所得税・個人住民税の取扱いの整理であり、1月1日の住所の判定、帰国前後の所得の区分、自治体ごとの取扱いによって結論が変わります。ご自身のケースへの当てはめは、資料を確認した上での個別のご相談をご利用ください。

監修この記事の監修浅井匠也(税理士・公認会計士)プロフィール →

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。 記載内容は公開日または最終更新日時点の法令等に基づいています。 個別のご事情への適用については、必ず税理士等の専門家にご確認ください。
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