日本の銀行口座に、米国のSocial Security(社会保障年金)が振り込まれるようになった。米国では税金が引かれていないので、日本でも申告は要らないのではないか。帰国された方から、よくいただくご質問です。
結論から言うと、日本の居住者が受け取る米国Social Securityの老齢給付は、一般に日本の「公的年金等」として確定申告の対象になり得ます。米国で源泉徴収されていないことは、日本で申告が要らない理由にはなりません。この記事では、居住区分 → 所得区分 → 租税条約 → 円換算と資料、の順で確認の流れを整理します。
この記事の対象となる方
米国での勤務期間にSocial Securityの受給資格を得て、日本へ本帰国した後に老齢給付を受け取っている方、またはこれから受給が始まる方を想定しています。遺族給付・障害給付を受けている方は、給付の内容によって整理が異なる部分があるため、該当箇所で触れます。
前提: 401(k)・IRAと同じ箱に入れない
Social Securityは米国の社会保障制度に基づく公的な給付です。一方、401(k)は勤務先を通じた退職制度、IRAは個人の退職口座で、いずれも私的な積立の性格を持ちます。
加入の根拠、拠出の仕組み、受取方法が異なるため、日本での所得区分も、租税条約で確認する条文の読み方も、別々に整理します。同じ米国口座に両方が振り込まれている場合でも、年間資料は支払者ごとに分けてください。401(k)・IRAの受取については年金形式受取の解説と米国年金・退職口座の総論をご覧ください。
論点1: 日本の居住者なら、全世界所得として課税範囲に入る
出発点は居住区分です(居住者判定の解説参照)。日本に生活の本拠を移して居住者になった後は、非永住者に当たる場合を除き、国外で支払われる年金も日本の課税範囲に入ります(国税庁タックスアンサーNo.2010)。
帰国した年は、帰国日を境に非居住者期間と居住者期間に分かれます。非居住者期間に支給期が到来した給付は、国内源泉所得に当たらない限り日本の課税対象に含めず、居住者期間の分を拾います(切り替わりの解説参照)。Social Securityは毎月支給されるため、帰国年は支給日ごとに居住区分を当てはめることになります。
外国籍で非永住者に該当する方は、国外源泉所得のうち国内払い・国内送金分だけが課税対象になる、という別の枠組みがあります。該当性は資料に基づく確認事項です。
論点2: 日本では「公的年金等」として計算する
所得税法は、外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、国民年金法や厚生年金保険法等に類するものに基づいて支給される年金を、公的年金等に含めています(所得税法35条3項3号・所得税法施行令82条の2)。米国Social Securityの老齢給付は、一般にこの公的年金等として、公的年金等控除を差し引いた雑所得で計算します(国税庁タックスアンサーNo.1600)。
日本の国民年金・厚生年金も受け取っている場合は、Social Securityと合算した公的年金等の収入金額に対して控除額を計算します。年齢(65歳以上かどうか)や公的年金等以外の所得の金額によって控除額が変わるため、年間の総支給額が分かる資料が必要です。
遺族給付や障害給付については、日本の遺族年金・障害年金が非課税とされているのは個別の非課税規定によるものであり、外国の給付に当然には及びません。給付の種類と根拠を確認した上で、日本法上の扱いを個別に検討する領域です。
論点3: 「申告不要制度」は外国年金には使えない
公的年金等には、収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告を要しない制度があります(No.1600)。
ただしこの制度は、公的年金等の全部が日本の源泉徴収の対象になっていることが前提です。国税庁は、源泉徴収の対象とならない外国年金を受けている方はこの制度の対象外である旨を示しています。Social Securityは日本で源泉徴収されないため、金額が小さくても「申告不要」とは判断できません。
課税の有無と申告の要否は分けて考えます。所得控除を差し引いた結果として納める税額が出ないこともありますが、それは計算した上で分かることで、資料なしに申告不要と決める根拠にはなりません。住民税の申告も別途確認します。
論点4: 日米租税条約17条と、米国市民のセービング・クローズ
日米租税条約17条1項は、社会保障制度に基づく給付を含む年金等について、原則として受益者が居住する国でのみ課税する形を定めています。日本の居住者が受け取るSocial Securityは、この条文により日本側の課税が中心になります。米国側で源泉徴収されていないのは、この条約と、居住者側が提出した書類(W-8BEN等)に基づく整理と考えられます。
ここで注意したいのが、米国市民や一定のグリーンカード保有者です。条約1条4項には、米国が自国民等に対して課税する権利を一定の範囲で残す、いわゆるセービング・クローズがあり、17条1項はその例外として全面的に外されているわけではありません。該当する方は、日本居住後も米国の申告・課税関係が続き得るため、二重課税の調整(条約23条)を日米両方の計算で突き合わせる必要があります。
米国側の申告・条約手続は米国の資格を持つ専門家の領域です。当事務所は日本側の課税関係を整理し、必要に応じて米国側と資料を共有する形で対応します。
なお、日米社会保障協定は、二重加入の防止と加入期間の通算を扱う協定です。所得税をどちらの国が課すかは、社会保障協定ではなく租税条約と国内法で確認します。名前が似ていますが、役割が違います。
論点5: 円換算は「支給日ごと」が原則
毎月の給付を円で申告するときは、原則として支給日ごとの外貨額に、その日の為替相場(TTM)を当てはめて換算します(所得税基本通達57の3-2)。年末のレート一つで年間合計を換算する方法は原則ではありません。
日本円の口座へ直接振り込まれている場合でも、銀行の換算後の入金額と、米ドルでの総支給額は一致しないことがあります。手数料や控除が差し引かれている場合もあります。日本の所得計算で使うのは、手取額ではなく総支給額です。
実務では、支給日・外貨額・使用レート・円換算額を一覧にしておくと、翌年以降も同じ方法で再現できます。
必要資料: 年間資料と支給履歴を分けて揃える
- SSA-1099(米国市民・居住者向け)またはSSA-1042S(非居住外国人向け)。年間の総支給額・控除・源泉税が記載された年間資料です(書類の見方の解説参照)
- 給付決定通知(給付の種類・支給開始月が分かるもの)
- 月ごとの支給日・外貨額が分かる支払履歴(my Social Securityの記録や銀行明細)
- 日本の公的年金の源泉徴収票(合算して控除額を計算するため)
- 日本へ生活の本拠を移した時期が分かる資料(帰国年の切り分け用)
- 米国市民権・グリーンカードの有無が分かる情報(米国側の申告関係の確認用)
- 401(k)・IRAも受け取っている場合は、その制度資料と分配明細(別区分で整理するため)
SSA-1099等は年明けに発行されます。日本の申告期限(翌年3月15日)との間隔は長くないため、オンラインで取得できる経路を帰国前に確保しておくと安心です。
よくある誤解
「米国で税金を引かれていないなら日本でも申告不要」 — 米国で源泉されていないのは条約上の整理であって、日本側の申告が不要になる理由ではありません。日本の居住者としての課税範囲と公的年金等の計算を確認します。
「年金収入400万円以下だから申告不要制度が使える」 — 日本で源泉徴収されない外国年金がある場合、この制度は対象外です。
「Social Securityと401(k)をまとめて年金として申告すればよい」 — 制度の性質が異なるため、所得区分も条約の確認も分けて整理します。
「日米社会保障協定があるから非課税」 — 社会保障協定は保険料の二重加入防止と期間通算の協定で、所得税の課税関係は租税条約と国内法で確認します。
「米国市民なら米国だけで申告すればよい」 — 日本の居住者である限り日本側の申告を確認します。米国側の課税が残る場合は、両国間の二重課税調整を検討します。
相談するタイミング
Social Securityの整理は、最初に受給する年に所得区分・条約・円換算の方法を決めておくと、翌年以降は同じ型で進められます。逆に、手取りの入金額だけで数年申告してしまうと、総支給額や米国側の扱いを後から復元する作業が生じます。受給開始の通知が届いた段階、遅くとも初回の年間資料(SSA-1099等)を受け取った時点でのご相談をおすすめします。
当事務所では、まず無料で対応可否と進め方・料金のめやすをメールでご案内し、公的年金等の計算や条約の当てはめ、米国市民課税との調整など個別の判断が必要な内容は資料を拝見した上で有料のメール診断・面談にてお答えしています。
参考資料(公式)
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係
- 国税庁 タックスアンサー No.2010 納税義務者となる個人
- 国税庁 タックスアンサー No.2012 居住者・非居住者の判定
- 国税庁 タックスアンサー No.1935 海外勤務者が帰国したときの確定申告
- 国税庁 タックスアンサー No.1240 居住者に係る外国税額控除
- 所得税法施行令(e-Gov法令検索) — 82条の2(公的年金等の範囲)
- 財務省 租税条約に関する資料(日米租税条約)
- SSA: U.S.-Japanese Social Security Agreement
- SSA: Get a copy of your SSA-1099
※ 本記事は一般的な情報の整理であり、Social Securityの課税関係は給付の種類・居住区分・国籍や米国側の申告関係・他の所得の状況によって結論が変わります。ご自身のケースへの当てはめは、年間資料を確認した上での個別のご相談をご利用ください。