国税庁の国外財産調書制度FAQ(令和8年8月版)を、あらためて通読しました。
全53問・40ページ超のボリュームで、正直、通読するのはなかなか骨が折れます。ただ、帰国者の調書を毎年作っている身としては、「ここを押さえておくと実務が楽になる」と感じるポイントがいくつもあります。今日はその中から、帰国者の方に関係しやすい取扱いを3つご紹介します。以下は、新たに導入された制度の紹介ではなく、従来から示されている取扱いを含めた整理です。
その1: 未行使のストックオプションは「書かなくていい」場合がある
個人的にいちばん実務に効くと思ったのが、ストックオプションの扱いです(問24)。
FAQでは、SOに関する権利の評価方法((12月31日の株価 − 行使価額)× 株数)が示されているのに加えて、12月31日時点で権利行使可能期間に入っていないSOは、調書に記載しなくてよいという取扱いが示されています。
海外勤務中に付与されたSOを大量に持って帰国される方は珍しくありません。「未vestの分まで全部評価するのか?」というのは毎年悩ましい論点なので、線引きがFAQで示されているのは実務者としてありがたい限りです。
その2: 外国の確定拠出型年金の評価は、制度の内容を確認する
問31では、外国法令に基づく保険・共済に関する権利について、12月31日にその契約を解約したとした場合の解約返戻金の額による評価が認められています。
IRAや401(k)の「調書にどう書くか」は、帰国者の調書作成で必ずと言っていいほど登場するテーマです。ただ、401(k)・IRAという名称だけで問31の評価方法をそのまま使えると広げないようにしています。制度の法的性質、口座内資産、権利内容を確認した上で、当てはまるかどうかを判断します。なお、調書上の評価方法と、払い出しを受ける際の所得税の所得区分・課税関係は、別の論点です。
その3: ジョイントアカウントは「持分が不明なら半分ずつ」
米国などで夫婦のジョイントアカウントをお持ちの方は多いですよね。問15では、共有財産について持分が定まっていればその持分で按分、明らかでなければ各共有者の持分は相等しいものと推定して按分するという取扱いが、joint account・joint tenancyといった海外の共有形態にも当てはまることが示されています。
もっとも、その手前には「そもそもこの口座は誰の財産なのか」という、名義と資金拠出の関係の整理が残ります。ここは相変わらず、資料を並べて個別に考えるほかない領域です。
通読しての感想
FAQには、暗号資産やNFTについての設問もあります(問36・37)。海外のマーケットプレイスで買ったNFTが国外財産調書の対象になるか、という問いに国税庁が正面から答えているわけです。制度が現実の資産の多様化を追いかけているのが伝わってきて、読み物としても面白いFAQです。
当サイトの国外財産調書の解説記事も、この令和8年8月版FAQの内容を反映しています。年末の残高集めはこれからが本番の時期ですので、海外に資産を残して帰国された方は、早めに資料の取得経路を確認しておくことをおすすめします。
- 国税庁 国外財産調書制度(FAQ)旧版(表紙は令和7年6月) ※ コラムでも個別の税務判断は行っていません。ご自身のケースへの当てはめは有料のメール診断・面談をご利用ください。